ローカルに根ざす地域プレーヤー。そんなプレイヤーが複数集い、日々、魅力づくりに邁進しているのが「ふるさと地域商社」。彼らのユニークな取り組みを紹介する連載をスタート。

福井県の地域商社さちふるは、元料理人という経歴を持つ笹川千尋さんが創設した会社だ。事業者側として返礼品の企画もしたことがある笹川さんは、移住先の福井県が持つ可能性を確信し、地域商社を設立。

お互いを尊重する「愛和一体化」をキーワードに、スタッフ一丸でふるさと納税事業支援に邁進。寄付者からの電話やメールに一件一件対応しながら、顧客サービスの向上に努めた。誠実な取り組みが実り、敦賀市の寄付金額は前年度比500%超えにまで成長。

生産者に寄り添いながら共に成長

さちふるが目指すのは、人と地域が心でつながる「愛和一体化」。「競争」や「自己愛」ではなく、「協調」「利他愛」を行動理念に掲げ、地域にエネルギーを注いでいる。

「愛和というのは、心優しくお互いを尊重すること。 そういう形でみんなが協力すると、良い結果を生むと考えています」

コロナ過には、出荷先がなく困っていた無農薬農家のサポート。ふるさと納税で無農薬米を販売したところお米が完売し、今やふるさと納税で大人気の無農薬米に。

生産者や自治体に寄り添う支援を軸としつつ、数字もしっかりと意識しているという。

「仕事として一番見られるのは数字なので、数字に対してはかなりシビアにやっています。受託全自治体で一度も前年割れを起こしていないんです」

さちふるが受託する前年度、敦賀市のふるさと納税寄付金額は約6億2700万円だった。2020年度には受託初年度ながら約34億2400万円に達し、前年比546%にまで成長。2年半で87億4800万円にまで寄付金額が増加したが、これは当時の全国10位の金額だ。次年度から受託した越前町も2年半で556％増、今年は10億を見込む。

そのほか、楽天ショップオブザマンスや楽天ショップオブザイヤーも受賞した。

現在は坂井市、越前町、美浜町から事業を受託しているさちふる。従業員約22名で3つの自治体の中間業務を担当し、関係書類等も含めると10自治体ほどを支援している。

「うちは基本的に自治体さんをあまり増やさない方向で考えています。地域の事業者さんと一緒に伸ばしていきたいですし、うちのスタッフの成長も考慮しています。どんな職業でも、一年で仕事を仕切れるだけマスターできるかというと難しい。一人ひとりがふるさと納税の制度を理解して、事業者さんをきちんとサポートできるレベルまで達するには時間がかかります。今のスタッフがきちんとできるようになるまで、一緒に回らせてもらっています」

福井県には必ずファンができるという確信

元々は佐賀県で料理人として働いていた笹川さん。福井県に移住して感じたのは、地域が持つ魅力や特産品の豊かさ。一方で、ふるさと納税が活用されていないことにもどかしさを感じたそう。

「福井には美味しい地酒がたくさんあるのに、知らない人の多さにびっくりしました。その時は地酒のお店をしていたので、とにかく試飲をして飲んでもらいました。すると『ほんとに美味しいね！』と言ってもらえる。PRが上手じゃないのかなという印象を持ちました。福井県はセイコガニや甘エビ等沢山の魅力ある食材があるのに、全然知られていないんです」

笹川さんは「商品の良さをもっと伝えることができれば、必ずファンができる」という確信を持ち、自治体にも掛け合った。

「移住する直前に県内複数の自治体の担当課に電話して、ふるさと納税の返礼品について質問したり、手伝いたいという話をさせてもらいました。坂井市にも電話してみたんですが、当時の坂井市は小玉さんが配属される前、返礼品を送らない自治体。僕は個人なので相手にしてくれるわけがなかったんですよね（笑）」（小玉悠太郎さん/チョイスAWARD2020自治体職員大賞受賞）

福井県坂井市は、2016年から「寄付市民参画制度」に基づいてふるさと納税に注力。ふるさと制度を活用した地域活性で、全国的に見ても高い品質と寄付金額を得るほどの変化を遂げた。今ではさちふるの支援も入り、さらなる飛躍を目指している。

料理人から地域商社代表へと転身した笹川さんに、これまでの人生を振り返ってもらった。

「僕、ふるさと納税が趣味みたいなものなんです（笑）。料理人だったときにやっていた仕入れ先の開拓も、ふるさと納税での事業者さんとの繋がり構築に役立っているのかなと思います。地域の事業者さんが作る良いものやこだわりを、全国の皆さんに伝えるのが今の仕事です」

他にも、料理人時代に培ったスキル、事業者としてのふるさと納税への関わり、さちふるの人材育成で重視していることなど、笹川さんが『ふるさと納税地域商社会』のサイトで語ってくれた。

『ふるさと納税地域商社会』