地域は“自分ごと化”でもっと良くなる【高知・地域商社】nosson
ローカルに根差す地域プレーヤー。そんなプレイヤーが複数集い、日々、魅力づくりに邁進しているのが「ふるさと地域商社」です。彼らのユニークな取り組みを紹介する連載をスタート。
nossonを立ち上げたのは、地域おこし協力隊として日高村へやってきた小野加央里さんと前田梓さん。誰でも気軽に日高村に滞在できるようなゲストハウスを企画したり、ふるさと納税の事業者支援をしながら、過疎地域が直面する課題改善に挑んでいます。
「地域は“自分ごと化”でもっと良くなる」ことを信じ、地域が自力でできることを増やすため、課題の深刻化を防ぐため、nossonはユニークな施策に次々とチャレンジ中。
移住者や地域のファンを増やす関係人口創出の工夫などを、小野さん（写真左）と前田さん（写真右）にお聞きしました。
地域全体がスキルアップできる循環づくり
nossonは「いきいき事業」と名付けたソーシャルアクションプロジェクトを始動させたばかり。日高村と高知大学が取り組む、6つの包括連携協定事業の内のひとつがいきいき事業だ。
「地域の高齢者に生産者になってもらい、生きがいを作りながらお金を稼いでもらうプロジェクトです」（小野さん）
さらに、地域の名産品を活用したヘルスケア商品の開発も進行中だという。
「日高村のトマトと豆を使ったサプリゼリーの開発を進めています。これはnossonと高知大学との共同研究プロジェクトです。日高村のフルーツトマトには天然GABAが豊富に含まれていますし、土佐古来種の豆には幸せホルモンのドーパミンを補う力があると考えられています。（プロジェクトでは）豆の栽培を始めて、サプリゼリーを製品化することを目指し、これから臨床試験に進むところです」（小野さん）
企業モニターによるサプリゼリーの感想には、寝付きの改善やイライラの減少などの変化が現れたという声も。
「2019年から企画を始めたプロジェクトなのですが、コロナでメンタルが低下していく人が多かったんですよね。そのときに、社会課題を解決しながら地域課題を解決するプロジェクトについて話し合いました。製品化したらふるさと納税に出品して、日高村のファンを作り、寄付していただいて、循環を回していきたいですね」（小野さん）
さまざまなプロジェクトで日高村を盛り上げようとしているnosson。ふるさと納税の事業者も徐々に増えてきた。
「『何かしたい！』と考えている事業者さんはやっぱり変わっていくんですよね。nossonは事業者さんを応援して協力して、手伝えることや教えられることを共有しています」（前田さん）
「人は基本的に『楽しい！』がきっかけで参加するんです。私たちは、皆さんに楽しいと思ってもらいたい。そのためにも、地域が衰退していて困るということをもっと感じてほしいですね」（小野さん）
日高村の人口はおよそ5000人。国立社会保障・人口問題研究所が発表した予測によると、2060年には2300人程に減少すると考えられている。過疎や少子高齢化が進むと、地域にはさまざまな課題が生まれることが懸念される。
「ですが日高村に住んでいる人でも、課題に気づいていない人も多いんじゃないかと思います」（前田さん）
こうした現状を変えるキーワードとなるのが「自分ごと化」だと小野さんが語る。
「地域の課題やものごとを自分ごと化して捉えていったら、自分で動こうとするし、もっと地域が良くなると思うんです。nossonはもしかしたら、そういうことを知ってもらうきっかけを作っているのかもしれません」（小野さん）
nossonが思う「みんな」には日高村の住民はもちろん、外から日高村を応援するファンたちのことも含まれている。
「日高村役場の人とよく言ってるのですが、自分たちのことは自分たちでできる地域になりたいんですよ。誰かにやってもらっていたら、スキルが伸びない。私たちは関係人口を創出しながら、地域のスキルアップを応援していきます」（小野さん）
地域の名産品や人材の特色を掘り出しつつ、外からやってきた人が地域を応援する。nossonが目指す未来は、こうした循環が日高村をエネルギッシュにすること。過疎の村から始めたチャレンジが、全国の地方を元気づけてくれそうだ。
他にも、宿泊施設のなかった日高村にゲストハウス『eat＆stay とまとと』を作り、今では関係人口創出を目指すWebサイト『いきつけいなか』やコミュニティ作りなどを運営しているnosson。試行錯誤しながらも突き進むnossonの活動について、『ふるさと納税地域商社会』で語っています。
