ローカルに根差す地域プレーヤー。そんなプレイヤーが複数集い、日々、魅力づくりに邁進しているのが「ふるさと地域商社」です。彼らのユニークな取り組みを紹介する連載をスタート。

2016年創業のLRは、本社がある鹿児島県日置市（ひおきし）を中心に、九州、近畿、四国、中国地方の市町村と連携し、ふるさと納税やネット通販の運営代行事業に取り組む企業。Local Revitalization（地方活性化）の頭文字をとった「LR」(エルアール)の会社名のとおりに、地元の事業者とともに地域を盛り上げています。

「リスクをとることで日本の地域はもっと良くなる」と語るのは、LRの代表・末永祐馬さん。元楽天のECコンサルタントで、退職後に26歳でLRを起業。日置市の人々の温かい応援を受けながら、全国各地の魅力発信に奔走しています。

リスクをとることでイノベーションが生まれる

日本の市町村のなかでも、日置市はイノベーションに寛容だという。

「日置市の市長は、九州で一番若くて40歳の方です。スタートアップコミュニティを積極的に作っていて、日日novaで事業発表を行っています。ビジネス周りだけでなく、地域イベントの立ち上げなど、市長自身がイノベーションを生み出しています」

自治体がチャレンジを続けていたとしても、事業者単位で見れば、新たな取り組みを進めるのはハードルが高いように思う。ところが、地方の事業者ほどリスクを取るべきだと末永さんは語る。

「人を採用することも、新しい挑戦をすることも、事業を伸ばすために必要なことにはリスクがつきもので、このリスクを取らなければ先には進めません。地方では新しい取り組みが注目を集めやすかったり、周りの人が応援してくれたりと、実はリスクを取りやすい環境だと思っていて。多くの方がリスクをとり、失敗してもそれを許容していくことで、イノベーションが生まれるのではないでしょうか」

LR株式会社の「LR」は、Local Revitalization（地方活性化）の頭文字をとっている。そのような社名を掲げる企業が、都心ではなく地方にあることが重要だ。

地方活性化には、その土地を肌で感じ、理解し、受け入れることがなにより大切ではないだろうか。それを体現し、お客様のそばでリスクを背負いながら伴走してくれる地域商社の存在は、これからも日本の市町村を盛り上げてくれるに違いない。

他にも、LRのふるさと納税を活用した成功事例、起業当初からこれまでのストーリーなど、末永さんが『ふるさと納税地域商社会』で語っています。

『ふるさと納税地域商社会』